2022年の9月に新型iphoneが発表されました。
日本でも2022年9月16日から、新型iphone14の発売が開始されます。
新しいiphone14は、自動車事故に遭遇した場合、端末への衝撃度で事故を判断して、緊急連絡先に自動発信する新システムの緊急通報機能が話題で、電波の届かない場所であっても、人工衛星を利用して通信が可能だそうです。
アメリカの通貨ドルは、値上がりのドル高基調にありますが、日本以上のインフレになっている中での新型iphone14の販売価格にも、大きな注目が集まりました。
本来インフレとは、貨幣価値が下がって物価が上がる事を表しています。
発表された新型iphone14のアメリカでの販売価格は、インフレ基調で機能がアップしているのにも拘わらず、前型のiphone13と同じ価格に据え置かれています。
これは、新型発売の度に値上げを繰り返してきた、強気一辺倒だったiphoneも、この状況下では守りに入らざる得なかった、という見方が一般的です。
しかし日本での販売価格は、概ね前モデルのiphone13との比較で、2万円程度の大幅値上げになります。
日本人はある程度の値上げなら、関係無く購入してくれるというアップル側の読みもあるとは思いますが、急速に進む円安も大きく影響していると考えられます。
前機種のiphone13が発売された、2021年9月の為替レートは、1ドル110円前後の推移でしたが、2022年の7月には135円程度に値上がりして、アップルは価格改定として販売機種の価格を引き上げました。さらに2022年の9月では、1ドル145円が現実になってきている様相ですから、輸入品であるiphoneの価格は値上がりも致し方ないと考えられます。
円安の影響は、単純にiphoneのような輸入品だけでなく、多方面に波及して大きく物価に影響が出ています。
プリンター本体の価格や、インク・トナーなどの消耗品も例外ではありません。
収益や所得は、なかなか上がらない現状の中での、印刷にまつわる節約やコストダウンの方法について解説します。
円安で値上げになってしまう理由
2022年現在、日本国内では食料品や日常品、ガソリンなどありとあらゆるものが値上げとなっています。
さらに値上げはしないものの量が減ることで実質値上げとなる、ステルス値上げというものも目に付きます。
ちなみに総務省が発表する消費者物価指数は前年度同月対比で+2.11％ということになっています。
しかしこの数値には生鮮食品は入っていませんし、消費者の立場から実感する値上げのムードはもっと大きいのではないでしょうか。
ちなみに日銀が発表した「国内企業物価指数」は+10.0％で、1割の値上げが起きているということになります。
この値上げの原因はいくつかの要素が絡んでいますが、その主なものは「円安」と「インフレ」ということになるわけです。
値上げの原因は円安
この主な原因としてあげられているのが、20年ぶりとも言われている円安です。
2022年9月に入ると、7日には一時144円台まで円安が進みました。
先ほど、2021年9月の為替レートは、1ドル110円前後だと書きましたが、2014年の1月から8月頃は、1ドル102円前後での推移をしていたことを考えれば、当然影響は小さく有りません。
輸入品はドル決済が多く、為替レートが変われば実際に支払う金額も変わります。
たとえば、中日ドラゴンズの主砲ビシエド選手は、2022年のシーズン開始にあたり、3年総額で1,000万ドルの契約を結んでいます。
当時の中日ドラゴンズの見積もりとしては、年俸約3億6,000万円の大型契約でしたが、3年契約で本来なら変わらないはずの来期年俸は、ドル建てで契約しているため円安が大きく影響して、このままでは日本円で5億円近い支払になります。
輸入品の場合、昨年の110円の相場から考えれば、現在の相場で換算すれば1.31倍程度の価格には、黙っていてもなってしまう計算になります。
日本はエネルギーや資源の多くを輸入に頼っているため、単純に輸入品の価格だけでなく、多くの品目に円安の影響が出ます。もう少し詳しく見てみましょう。
すべてのものが海外から輸入しているわけでないのになぜ？
海外から輸入しているものが円安によって値上げしてしまうのはわかりますが、国内で作っているものまで値上げするのは理解できないと言う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、エネルギーや原料などを、自国内で殆ど調達出来ない宿命にある日本は、国内生産の物も、生産に必要な原料やエネルギーの調達には、円安の影響が避けられません。
また、円高基調が続いていた時代には、メイドインジャパンの商品はドル建て決済で考えれば、今と全く逆に毎月値上げが避けられず、商品の価格競争力を保つためには企業努力で補える範疇を超えたため、生産基地を海外に移転させる企業が相次ぎました。
為替が円安基調になれば、国内で生産することに切り換える事で、雇用等も含めて大きなメリットは生まれますが、簡単に生産基地の移動は難しい上に、掛かる費用や今後の為替リスクもあり、労働力確保の不安も加わって、企業にとって簡単には決断が出来ません。
エネルギーの価格高騰や原料の高騰は、円安に苦しむ日本だけの問題ではなく、世界的に発生している事であり、生産国を問わずに値上がりインフレ傾向が先進国では発生していて、日本は加えて円安の要素が加わっているということになります。
さらに商品を生産地からお店に届ける際の輸送費も、ガソリンの値上げに影響されてどんどん高騰しています。
このように直接海外からの輸入をしているわけでもないものまで値上げしてしまう理由は、間接的に必ず海外からの輸入品と何らかの関係があるからなのです。
プリンターの値上げも円安の影響
印刷経費に大きな影響を与える、インクやトナーも海外生産が多く、円安の影響を受けて高くなるだけでなく、インク原料やトナー原料も値上がりして、石油原料のカートリッジの値上げも避けられないため、現地の出荷価格自体が値上がりしています。
諸外国では日本と異なり、インフレで物価が上がっても、賃金が併せて上昇する傾向にあるため、生産に多くを占める人件費も上昇しています。
プリンター本体も消耗品と同じ要因で値上がりする事に加えて、筐体サイズが消耗品に比べて大きいため、原油値上げによる海外からの輸送コストに加えて、国内の流通コストも嵩みます。
それに加えて、プリンター本体は生産数が限られてしまう要因があり、需要と供給の関係から値上がり基調の後押しをしています。
半導体不足の値上げの一因
さらに輪をかけて状況を悪化させているのが、世界的な半導体不足です。
半導体とはコンピューターや電気製品をコントロールするチップのことで、この半導体不足がとくに話題となっているのが自動車業界です。
近年の自動車はこの半導体チップを使って各種制御を行っていますが、半導体不足によって必要な生産台数が確保できず、車種によっては注文から何年も待たなければ納車されないという状況になっています。
家電製品でも例えばクーラーが生産できず、暑くなってから注文しても設置が間に合わないという状況になっています。
プリンターも同様にこの半導体チップを使っていますから、半導体不足によって生産ができず、その結果本体の値上げにつながってしまうという側面も、少なからずあるはずです。
さらに安価な機種を買いたいけれど在庫がないため、結果的に割高と感じる機種しか変えなかったということもあるでしょう。
プリンターや消耗品値上げの影響
プリンターを使うにあたって、このような値上げラッシュは経費の圧迫の一因となってしまうはずです。
もし新しくプリンターを買おうとしても、値上げ後の購入は以前よりも費用の負担が大きくなります。
さらに気になるのが、インクやトナーなどの消耗品の値上げです。
特にプリント枚数が多いビジネスの場合、消耗品が値上げとなると継続的に印刷コストが高くなるため、その負担はかなりのものとなってしまいます。
では、そんなプリンターや消耗品の値上げを解決できる方法というのは、どのような方法なのでしょうか。
プリンターや消耗品の値上げに対処する方法は
プリンター値上げ問題に対しておすすめしたい対処法が、レンタルプリンターの活用です。
インクやトナーなどの消耗品でコストアップしてしまうという方は、月間で比較的多めの枚数の印刷をしているのではないでしょうか。
そうなると消耗品の値上げが直接的に経費として増大してしまいます。
しかし、レンタルプリンターのサービスにある「プリント放題」を使えば、枚数を気にすることなく固定の費用でプリントできるようになるのです。
レンタルプリンターの「プリント放題」とはどんなサービス？
レンタルプリンターとは、プリンターをレンタルして利用できるサービスです。
そのためプリンター本体を新たに購入するための初期費用が必要なく、気軽にすぐプリンターが使えるようになります。
料金は月額制となっていますので、サブスク契約のようにローコストでプリンターが使えるというのもそのメリットです。
さらに契約にはどれだけプリントしても、月額料金固定というプリント放題というプランが用意されています。
このプランには必要となるインクやトナーなどの消耗品の費用が全て含まれていますので、プリントする枚数はもちろん、消耗品の値上げも気にせずにガンガンプリントできるようになるわけです。
特に印刷枚数が多い企業や事業者、個人事業主にプリント革命のレンタルプリンターサービスはオススメです。詳細は「法人でレンタルプリンタ―を使う場合のおススメは「プリント革命」その理由とは？」をご覧下さい。
レンタルプリンターならコストダウンが可能
円安や半導体不足によるプリンターや消耗品の値上げは、今後落ち着く気配がありません。
さらに一度値上げされてしまったものは今後値下げされる可能性も低いため、プリントする際のコストはまだこれからも上昇傾向にあると言えます。
このような経費の負担に対しては、レンタルプリンターを活用して対策するという、新しい手段を使ってみてはいかがでしょうか。
もちろん本体購入などの初期費用も削減でき、使いたい時に使いたいだけプリンターが利用できますので、値上げに対抗しつつさらなるコストダウンも可能となるはずです。
