個人でプリンターを「購入しないで利用したい」ニーズの手段として、真っ先に思い浮かぶのは「リース」の方も多いと思います。
オフィスや事業所にある大型複合機コピー機の多くは100万円以上するのに、数多く導入されているのは、毎月数万円程度のリース料の支払だけで利用ができるためです。
少なくとも半年から1年程度は大量に印刷する必要があるので、その期間はリース料を支払えばOKと考えているなら、それは大きな間違いです。
リース契約は所有しないで利用する形態ですが、リース料は利用料にはあたりません。
リース契約は5年から6年が中心で、その期間中は支払い続け完済する義務が生じます。
基本的にリースは法人向けの契約形態で、個人利用には対応していません。
ただし、登記上の法人登記が成されていなくても、個人事業主やSOHOなどの事業目的で利用するリースには、法人と同様に対応しています。
法人ではない、個人名義でのプリンターをリース契約する方法と条件について解説します。
プリンターのリース契約とは？
リース契約は借りる契約ではなく、導入する機器の代金をリース会社に支払ってもらう事で、契約者がリース期間中に利用をする形態です。
リース会社とは？
リース期間は法定耐用年数の5年を基準として、3年から7年の間に設定がされて、その期間中の月数は支払義務が生じ、途中で解約する事はできない契約です。
毎月の支払額であるリース料は、機器導入の総額にリース会社の金利経費等を加えたリース総額を、リース契約期間の月数で割った金額です。
リース契約を一口に言えば、所有権を持たないで総額を分割して支払う事なので、リース会社は物品を貸し出す会社ではなく金融会社です。
リース契約は契約者に対して、5年程度の長期間に渡ってお金を貸すに等しいため、契約締結前には当然審査が入り、信用状況によって貸出金利も変わりますし、調査結果によってはリース契約ができない事も発生します。
分割購入との違いは？
分割購入すれば所有権が生じるため帳簿上に掲載して、減価償却処理を行う必要がありますが、リース導入の場合はリース期間の終了まで完済しても、所有権はリース会社にあり変わりませんが、メリットとして帳簿上に記載する必要が無く、減価償却も不要でリース料は経費として処理できます。
リースよりも分割の方が、一般的に総支払額も少ないと言えます。
たとえば、総額150万円のプリンターをリースした場合の、毎月のリース料と支払総額を、一般的な料率で計算してみましょう。
| 期間 | リース料率 | 月額リース料 | 支払総額 | 差額 |
| 3年リース契約 | 3.1～3.3% | 49,500円 | 1,782,000円 | 282,000円 |
| 4年リース契約 | 2.4～2.5% | 37,500円 | 1,800,000円 | 300,000円 |
| 5年リース契約 | 2.0～2.1% | 31,500円 | 1,890,000円 | 390,000円 |
| 6年リース契約 | 1.7～1.8% | 27,000円 | 1,944,000円 | 444,000円 |
| 7年リース契約 | 1.5～1.6% | 24,000円 | 2,016,000円 | 516,000円 |
5年リース契約では、リース会社に390,000円の金利手数料を支払う事になります。
リース契約の詳細については、以下も是非併せてご覧下さい。
個人でもプリンターリースをする方法
結論として、個人のプライベート利用のプリンターリース契約はできません。
リース契約をするリース会社は事業利用が前提で信用調査を行う為、お金を生み出さない個人のプライベート利用では、調査のしようが無いからです。
そのため法人が契約相手になりますが、個人でも法人登記が無く事業を行っている個人事業主の形態で仕事を行っている個人には、リース契約を行っています。
個人のプリンターリースの審査は厳しい
リース契約はリース会社から見ればお金を貸すのと同義語で、お金を貸す信用に足る相手かどうなのか？信用調査でシビアに見極められます。
5年先までコンスタントに利益を出して、事業が頓挫せずに継続する事が可能なのか、現状の状況を把握して審査が行われますが、法人に比べて個人ではハードルが上がる事は間違いありません。
個人でリース契約する際の最低条件として、判断に足りる3年程度の実績が必要になります。
ただ3年経過していれば良いのでは無く、事業が継続できると判断に足りる数字が残っている必要があります。
複式帳簿が必要な青色申告を行っている事も、リース契約の最低条件と考えて間違いありません。
プリンターの契約方法の難易度を解説した以下のコラムも、是非ご覧下さい。
個人契約ならリースよりレンタルが最適
プリンターをリースする事は目的にはならず、費用負担を少なくして自由に印刷できる環境を手に入れたい個人事業主やSOHOなら、「プリント革命」のレンタルプリンターサービスがオススメです。
プリント革命なら初期費用無し
レンタルプリンターサービスも色々ありますが、「プリント革命」のレンタルプリンターサービスなら、リースと同様に初期費用がかかりません。
思い立ったら直ぐ、初期投資無く印刷環境が導入出来ます。
長期間の借金にならない
リース契約は長期間の借金に等しい事は前述の通りですが、レンタルプリンターサービスなら文字通り借り賃である、毎月のレンタル料の支払いでプリンターが利用できます。
利用状況が変わって機種変更したい場合でも、リース契約では変更不可ですが、レンタルプリンターサービスなら変更したり、台数を増やしたりすることも可能です。
契約期間中は途中解約ができないリース契約とは異なり、レンタルプリンターサービスでは不要になれば返却する事も可能になっています。
審査不要
リース契約では厳格な信用調査がありますが、レンタルプリンターサービスでは、支払のためのクレジットカードがあれば、直ぐに利用が可能です。
プリント革命のレンタルプリンターサービスのメリットは、以下も併せて是非ご覧下さい。
