弁護士事務所・会計事務所・税理士事務所・司法書士事務所・社会保険労務士事務所等々、士業の事務所では、仕事で日々書類を作成しています。
そのため、士業の事務所では複合機が必須の事務用品の一つです。
印刷経費は毎月掛かるランニングコストで、各士業の事務所では頭の痛い問題になっています。
士業の事務所では案件や時期によって、印刷する枚数が大幅に変わってくる事があります。
印刷業務が集中する時期やケースに合わせて、効率良く出力出来るスペックを選ぶ事が多く、万が一印刷機器にトラブルが起これば、仕事に大きな支障が出ます。
そのため士業の事務所では、大型複合機コピー機をリース導入して、カウンター料金保守サービス契約を結ぶ事が多くなっています。
弁護士事務所・会計事務所の印刷コストについて解説します。
弁護士事務所の業務印刷
弁護士事務所では、委任状や訴状などの書面・調査報告書や証拠書類等の、多くの書類を扱います。
事務所ごとに得意とする分野は異なり、それによって印刷する枚数も変わってきます。
自己破産等の多重債務者案件で債務整理に着手した場合などは、100枚単位で書類印刷が必要とされる事が多く、一気にまとまった枚数を印刷する必要に迫られる状況が多くなります。
公的な提出書類等の大半はモノクロですが、一部の書類では写真が必要なためカラー印刷が必要な場合もあります。
スキャナーを使う機会は少ないですが、コピーとFAXは多用します。
また、ダウンタイムと呼ばれるトラブルで印刷出来ない時間は、仕事の遂行に大きな障害になるため極力避けたいニーズがあります。
それらのニーズから、一分間に30枚程度の大型複合機コピー機を、月額1万円程度でリース導入して、カウンター料金保守サービスで、モノクロ1枚3円・カラー1枚30円程度の設定で契約する事が多くなっています。
カウンター料金保守サービス契約をすることで、トラブル時の対応が迅速に望めて、トナー等の消耗品が切れる事も無くなります。
モノクロで2000枚・カラーで1000枚印刷した時のコストは、2,000枚（モノクロ枚数）×3円（モノクロカウンター料金）＋1000枚（カラー枚数）×30円（カラーカウンター料金）＋10,000円（リース料）＝46,000円になります。
他に用紙代が印刷コストとして掛かります。
会計事務所・税理士事務所の業務印刷
会計事務所・税理士事務所では、決算業務・確定申告などの税務業務以外にも、事業計画の策定や、借り入れ返済シミュレーション・相続対策など、日夜幅広い書類を印刷しています。
クライアントの決算期には、集中して多くの印刷を行います。
確定申告業務に必要な申告書や決算報告書の他に、総勘定元帳は企業の規模によっては膨大な枚数を印刷します。
数多く扱う税務申告書は、印刷をモノクロでなくカラーが基本になっているので、カラー印刷は多用します。
スキャナーを使う頻度も高く、幅広い年齢層に対応するためFAXもよく使います。
弁護士事務所と同様に、士業は例外なくダウンタイムと呼ばれるトラブルで印刷出来ない時間を嫌いますので、一分間に30枚程度の大型複合機コピー機を、月額1万円程度でリース導入して、カウンター料金保守サービスで、モノクロ1枚3円・カラー1枚30円程度の設定で契約する事が多くなっています。
モノクロで1000枚・カラーで2000枚印刷した時のコストは、1,000枚（モノクロ枚数）×3円（モノクロカウンター料金）＋2000枚（カラー枚数）×30円（カラーカウンター料金）＋10,000円（リース料）＝73,000円になります。
他に用紙代が印刷コストとして掛かります。
その他（書類、領収書、掲示物など）
通常の士業の業務として行う印刷以外にも、事務所内で使う事務書類や、決算時には領収書のコピー・保管用台帳など多くの印刷物を取り扱います。
一般的なオフィスと比較すれば、掲示物などの印刷機会はそれほど多くありません。
時期によって印刷数には波が有りますが、月あたりに均して考えれば、モノクロ200枚程度・カラーで100枚程度は印刷していると考えられます。
前述のカウンター料金で計算すれば
モノクロ200枚×3円＋カラー100枚×30円＝3,600円（月の印刷代）
3,600円×12ヵ月＝43,200円（年間の印刷代）
になります。
ここまで計算してきた数値から年間の印刷コストを計算します。
○弁護士事務所
46,000円（月の士業業務印刷）×12ヵ月＋43,200円（その他の印刷物年間）＝595,200円
○会計事務所・税理士事務所
73,000円（月の士業業務印刷）×12ヵ月＋43,200円（その他の印刷物年間）＝919,200円
になります。
