創業にあたっては、事業の規模や従業員数に応じたコピー機・複合機を用意する必要があります。しかしコピー機・複合機は決して安い機器ではありません。資金に余裕がないと、コピー機・複合機へと投資するのが難しいケースもあるでしょう。
そこでおすすめなのが、創業助成金を利用してのコピー機・複合機の導入です。本記事では、創業助成金の概要や支給対象・支給額などを解説します。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）とは
東京都中小企業振興公社の創業助成金とは、都内で創業を予定している事業者、もしくは創業して5年未満の事業者に対し、創業初期に必要な経費を一部助成する制度のことです。
東京都内の開業率は、アメリカやイギリスなどの先進国と比べて低い状況にあります。そこで創業希望者へと支援を行い、都内開業率を向上することを目的としています。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）の支給対象や支給額
創業助成金の内容（令和3年度）は以下の通りです。令和3年度第１回の募集は4月15日から4月23日までです。
| 助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上最長2年 |
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
| 助成限度額 | 300万円（下限100万円） |
| 助成率 | 3分の2以内 |
出典：TOKYO創業ステーション「創業助成事業」
最大で300万円の助成金が交付されるため、創業当初の資金繰りに大いに役立てられます。助成対象になるかどうかは細かい条件も設定されているので、TOKYO創業ステーションのホームページを確認してください。
創業助成金の申請手順は以下の通りです。
- 書類作成＆提出
- 書類審査
- 面接審査
- 交付決定
- 事業実施
- 完了報告
- 助成金交付
事業に関する書類審査や面接審査があるため、必ずしも助成を受けられるわけではありません。また事業開始前に助成されるわけではなく、一定期間経過後に助成されるため、創業にあたっては余裕を持った資金準備が求められます。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）はコピー機・複合機にも使える！
創業助成金はコピー機・複合機にも使えます。助成対象経費の「器具備品購入費」に該当するからです。コピー機・複合機は事業において必要なものなので、助成金で購入しても問題ありません。
ただし助成率は2/3であるため、購入費の一部は負担する必要がある点に留意しましょう。また必ず助成を受けられるわけでなく、あくまで事業内容が審査を通ったときのみ助成を受けられます。
まとめ
創業助成金はコピー機・複合機にも使えます。事業内容に関する審査はあるものの、助成限度額が300万円と大きいため、申請しておいて損はありません。
創業助成金の詳しい内容や申請方法はTOKYO創業ステーションのホームページに記載されています。助成を受けたい場合は、必ず目を通してください。
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
