オフィス機能の充実には欠かせない複合機の存在ですが、購入するとなると多額の費用が必要になります。
そこで活用したいのが、リース契約です。
初期費用を抑え、手ごろな価格で最新の機器を使用できるリース契約には、どのような手続きが必要なのでしょうか。
順番に必要なものや手順を説明します。
プリンターのリース契約や購入に必要な手順
リース契約の概要や、購入との違いについて見ていきましょう。
リース契約とは
「リース」契約では、機種を保有しません。
その部分では「レンタル」に近い印象がありますが、現実は大きく異なります。
「レンタル」プリンターサービスは、利用期間中に支払う月額レンタル料は、使用料の意味合いであり、レンタルプリンターサービスの内容にもよりますが、数ヶ月から最大でも2年程度の契約期間が経過した後には、いつでも返却して終了する事が出来ます。
それに対して、リース契約の場合、機種本体価格＋導入費用全般＋リース会社の金利手数料や保険料などの総金額合計に、契約年数や信用度を加味した上で設定されたリース料率を掛け合わせると、月額リース料がはじき出される仕組みになっています。
大型複合機コピー機の場合、本体価格は百万円を大きく超過することも珍しくなく、初期費用が掛からない事が、リース導入の大きなメリットになっています。
リース料として支払う総金額は、「購入」よりも高額になります。
ローンを組んで購入する金利を加えても、支払金額は「リース」の方が高くなります。
たとえば、総リース額100万円を5年契約で、リース料率2%の場合、100万円（総リース額）×0.02（リース料率）＝2万円 が、月額リース料になります。
その場合の総支払額は、2万円（月額リース料）×60回（リース期間）＝120万円になります。
毎月支払うリース料は、使用料ではなく返済の意味合いになるのは、リース会社が金融会社である事も関係していて、それ故に信用調査・審査を避けて通ることが出来ません。
購入に審査は必要？
当然購入する場合には審査はありません。
直接プリンターを購入する場合は、特別な審査は必要ないため、審査が通らなかった場合には検討しましょう。
しかし、本体の価格は数十万円から百万円台にのぼる上、定期的なメンテナンスにもお金がかかるため、相応の出費を想定しなければなりません。
特にスタートアップ企業にとっては、初期費用だけでも大きな負担になります。
事業が軌道に乗るまでは、初期費用が不要で保守費用や消耗品負担も掛からない、「レンタル」プリンターサービスを検討する事も合理的です。
プリンターのリース契約の審査について
続いて、プリンターのリース契約の審査の内容をご紹介します。
リース契約は企業間(BtoB)でのみ可能
まず、プリンターのリース契約は基本的に企業、あるいは個人事業主が業務目的で使用する場合にしか締結することはできません。
私用目的での契約は行えませんので、この点は注意する必要があります。
また、個人でのリース契約の場合は、信頼性の面から審査が厳しく行われる可能性もあります。あらかじめ準備を怠らないようにしましょう。
具体的な審査項目
審査でチェックされる項目は、オフィスの賃貸契約書や財務諸表など、使用料金を払い続けられる体力があるか、きちんと支払いを行う信用があるかどうかというポイントです。
具体的には、会社や事業が現在確実に存在していて、将来的（少なくともリース期間中の概ね5年から6年間）にも持続継続していけるか？が、重要な要素です。
取り込み詐欺を防ぐため、事業内容の他、簡単に逃げることが出来ない自社物件で事業を行っている場合には、信用度は大きく増します。
また、審査にあたっては会社情報だけでなく、代表者の信用も重要な指標として審査の対象になります。クレジットカードや、ローンに滞納歴がないか、振り返っておきましょう。
審査後の手続き
審リース会社の査が無事通過すると、本契約の手続きが進められます。
印鑑証明や登記事項を記した証明書の提示が求められるので、あらかじめ確認して用意しておきましょう。
リース契約の審査に落ちるパターンとは？
会社の運営状況に問題がなければ、基本的に審査で落ちることはありません。しかし場合によっては思わぬところで審査に響いてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
起業してまもない新設企業
例えば、まだ実績の浅い新設起業の場合は、信用情報が十分にないということで、審査に落ちてしまう可能性があります。
業績が安定しているかどうかの判断もしかねるため、審査の前に相談しておく事が大切です。
具体的には、起業して3年以上を経過していれば、信用指標において大きなポイントになります。直近の2期以上が黒字になっていれば、尚更言う事ありません。
リース会社によって審査基準は異なり、一つのリース会社の審査が通らなくても、別のリース会社では審査が通るケースが有ります。
審査内容によってリース料率も変わってくるため、複数のリース会社に審査を最初から依頼してみる事を、販売代理店営業マンに頼んでおきましょう。
業種内容
審査を受ける企業の業種内容によっても、審査に通りにくい場合が有ります。
具体的には、設備投資が多く掛からず、開業も比較的容易に出来る反面、簡単に畳むことが出来る業種に対しては、審査が厳しくなる傾向になります。
エステサロンや理美容室・飲食店・風俗店・IT関連・保険やコンサルタント等では、審査が通らないか、通った場合もリース料率が高い設定になる事が多く、支払総額で本当に必要かどうか？検討する必要が有ります。
逆に、社会的信用がある医師や薬剤師等や、弁護士や社会保険労務士などの士業は、リース審査のハードルが低くなります。
代表者の年齢
大手や上場企業は別として、中小企業や個人事業主では代表者が連帯保証人になるケースが多くなります。
代表者の年齢が若すぎる場合や、高齢の場合にはリース審査のハードルは高くなります。
若い場合は20代前半で、社会的な信用と実績に乏しいことから、継続した支払い能力の裏付けが少なく、リース審査の突破は難しくなります。
高齢者の場合は概ね70歳以上が対象で、これから5年から6年のリース期間中、健康で事業が継続出来るのか？リスクを図りかねるため、審査基準は厳しくなります。二人目の連帯保証人が要求される場合も有ります。
信用情報に問題がある
会社には問題がなくとも、代表者の信用情報に問題がある場合は、審査においてしまうこともあります。
具体的にはローンやクレジットカードの支払いで、焦げ付き事故を起こしていないか？家賃などの支払いが一定期間以上滞留した事案が無いか？などです。
スマートフォンなどの通信費は意外と盲点で、支払い事故が有る場合、リース審査にも影響が出ます。
リース審査は、基本的には借金をするために、信用を計られる事だと理解して下さい。
信用情報の回復を待つか、会社運営には全く問題がないことをアピールする必要があるでしょう。
あれこれ策を講じても過去は変わりませんし、相手もプロですから、不具合が有っても隠し通すことも実質不可能です。信用回復までには多大な時間を要するため、それまで事業展開に影響があるのは賢明ではありません。
実績の無いスタートアップ企業も含めて、審査の必要ないレンタルプリンターサービスの利用が合理的な選択です。
プリント革命なら審査不要でWeb申し込み可能
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ここまで、リース契約の際に発生する審査やその仕組みについて解説してきました。
従来のリース契約では、時間と手間のかかる手続きが必要となってきましたが、プリント革命では審査不要、Web上で申し込み可能なリース契約を提供しています。
必要の際は、お気軽にご相談ください。
