複合機(コピー機)の法定耐用年数とは?超過しても使い続けられる?

個人事業主や法人が複合機を購入する場合、法定耐用年数を考える必要があります。しかし一方で、「法定耐用年数ってそもそも何なの?」「法定耐用年数を過ぎた複合機はどうなるの?」と疑問を抱く人もいるでしょう。

本記事では、複合機の法定耐用年数の基本的な考え方を解説します。法定耐用年数のことがよく分かっていない人は、ぜひ参考にしてください。

複合機(コピー機)の法定耐用年数

複合機の法定耐用年数は5年です。

複合機の寿命は、印刷枚数300万枚がおおまかな目安です。この300万枚の目安寿命から、5年という年数を見積もっています。

そもそも法定耐用年数とは?

法定耐用年数とは、税法上で規定される耐用年数のことです。より簡単に言うと、資産の使用可能期間です。

時間経過とともに価値が減少する資産を購入した場合、使用可能期間にわたって分割で費用を計上します(「減価償却」と呼ぶ)。この使用可能期間を、国税庁が一括して定めているのです。

たとえば100万円の複合機を購入したとしましょう。複合機の法定耐用年数は5年なので、毎年20万円ずつ費用を計上します。

※青色申告をする個人事業主や小規模の法人の場合、30万円未満であれば初年度に一括で経費計上できる制度があります。

各資産の法定耐用年数は、以下のページから確認できます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html

中古の複合機(コピー機)を購入した場合の法定耐用年数は?

中古で複合機を購入した場合は、製造年月日から法定耐用年数を見積もるのが一般的です。

購入時に法定耐用年数を超過していた場合

購入時に法定耐用年数を超過している場合は、法定耐用年数の20%で見積もります。

複合機の法定耐用年数は新品の場合で5年なので、その20%の「1年」が法定耐用年数として適用されます。

購入時に法定耐用年数を超過してない場合

購入時に法定耐用年数を超過していない場合は、以下の式で見積もります。

法定耐用年数−製造年月日からの経過年数+(製造年月日からの経過年数×20%)

例えば製造年月日から2年経過した中古複合機を購入した場合、以下のように計算します。

5年−2年+(2年×20%)=3.4年

1年未満の端数は切り捨てるので、法定耐用年数は「3年」です。

法定耐用年数は複合機(コピー機)の寿命とは違う

法定耐用年数はあくまで税法上で定めた使用可能期間であり、実際の寿命でありません。一口に5年と言っても、実際の使用可能期間は使ってみないと分からないはずです。複合機の寿命は、本体スペックやメンテナンス状況で変わってきます。

法定耐用年数を超過しても複合機(コピー機)は使い続けられる

法定耐用年数の5年が経過しても、複合機を使い続けて問題はありません。細かなメンテナンスを実施していれば、法定耐用年数の2〜3倍寿命がもつケースもあります。

長くにわたって複合機を使い続けたい場合は、日頃のメンテナンスを欠かさず実施しましょう。

まとめ

法定耐用年数は税法上の使用可能期間であり、複合機の場合は5年です。ただし寿命とは異なるので、実際にどの程度使い続けられるかは本体スペックやメンテナンス状況によって異なります。しっかりとメンテナンスを実施して、複合機を長くにわたって使い続けましょう。