創業助成金はコピー機・複合機にも使える?支給対象や支給額を解説

創業にあたっては、事業の規模や従業員数に応じたコピー機・複合機を用意する必要があります。しかしコピー機・複合機は決して安い機器ではありません。資金に余裕がないと、コピー機・複合機へと投資するのが難しいケースもあるでしょう。

そこでおすすめなのが、創業助成金を利用してのコピー機・複合機の導入です。本記事では、創業助成金の概要や支給対象・支給額などを解説します。

創業助成金(東京都中小企業振興公社)とは

東京都中小企業振興公社の創業助成金とは、都内で創業を予定している事業者、もしくは創業して5年未満の事業者に対し、創業初期に必要な経費を一部助成する制度のことです。

東京都内の開業率は、アメリカやイギリスなどの先進国と比べて低い状況にあります。そこで創業希望者へと支援を行い、都内開業率を向上することを目的としています。

創業助成金(東京都中小企業振興公社)の支給対象や支給額

創業助成金の内容(令和3年度)は以下の通りです。令和3年度第1回の募集は4月15日から4月23日までです。

助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間 交付決定日から6か月以上最長2年
助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費

産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

助成限度額 300万円(下限100万円)
助成率 3分の2以内

出典:TOKYO創業ステーション「創業助成事業

最大で300万円の助成金が交付されるため、創業当初の資金繰りに大いに役立てられます。助成対象になるかどうかは細かい条件も設定されているので、TOKYO創業ステーションのホームページを確認してください。

創業助成金の申請手順は以下の通りです。

  1. 書類作成&提出
  2. 書類審査
  3. 面接審査
  4. 交付決定
  5. 事業実施
  6. 完了報告
  7. 助成金交付

事業に関する書類審査や面接審査があるため、必ずしも助成を受けられるわけではありません。また事業開始前に助成されるわけではなく、一定期間経過後に助成されるため、創業にあたっては余裕を持った資金準備が求められます。

創業助成金(東京都中小企業振興公社)はコピー機・複合機にも使える!

創業助成金はコピー機・複合機にも使えます。助成対象経費の「器具備品購入費」に該当するからです。コピー機・複合機は事業において必要なものなので、助成金で購入しても問題ありません。

ただし助成率は2/3であるため、購入費の一部は負担する必要がある点に留意しましょう。また必ず助成を受けられるわけでなく、あくまで事業内容が審査を通ったときのみ助成を受けられます。

まとめ

創業助成金はコピー機・複合機にも使えます。事業内容に関する審査はあるものの、助成限度額が300万円と大きいため、申請しておいて損はありません。

創業助成金の詳しい内容や申請方法はTOKYO創業ステーションのホームページに記載されています。助成を受けたい場合は、必ず目を通してください。
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/