プリンターの購入を検討したときにネックとなるのは「購入費用」ではないでしょうか？
プリンターは搭載機能が豊富で最新型の機種だと、少なくとも10万円以上の費用がかかってしまいます。
利益が十分に出ている企業であれば良いですが、利益が少ない、あるいはこれから起業する場合は購入して良いものか迷う金額のはずです。
そんなときに知っておいて欲しいのが、プリンターの購入に利用できる補助金や助成金。一体どんなものがあるのか説明しましょう。
プリンターの購入に使える補助金・助成金1.業務改善助成金
「業務改善助成金」とは企業の生産性の向上をサポートする助成金のことです。
支給要項の中に「3生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと」とありますので、受け取った助成金をプリンターの購入費用に充てられます。
ただし、「通常の事業活動に伴う経費などは除きます。」と支給要項の中に記載があるため、単純に業務に必要だからという理由では支給対象にはなりません。
プリンターを導入することで、現状よりも業務効率がアップし、結果的に売上向上が見込めないと助成金はもらえないのです。
というと少し難しく聞こえるかもしれませんが、要するに、
- プリンターを導入するとしないとを比べて作業効率はどれぐらい上がるのか
- その結果、導入なしのときと比べていくらぐらい売上がアップしそうなのか
を説明できれば支給される可能性はあるでしょう。
また、業務改善助成金を受け取ったあとは、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる必要があるのでその点は注意してください。
支給額は事業場内最低賃金をいくら引き上げるかで異なります。
一例を紹介すると、
- 引き上げ額20円・・・従業員が10人以上のオフィスなら80万円支給
- 引き上げ額30円・・・従業員が10人以上のオフィスなら120万円支給
- 引き上げ額45円・・・従業員が10人以上のオフィスなら180万円支給
です。
プリンターの購入費用に充てるのなら、引き上げ額が20円でも十分ではないでしょうか。
申請方法については厚生労働省のサイトを確認してください。
プリンターの購入に使える補助金・助成金2.創業助成金（東京都中小企業振興公社）
「創業助成金」は、東京都中小企業振興公社からもらえる助成金です。助成対象となる項目の中に「器具備品購入費」がありますので、プリンターの購入費用に充てられます。
業務改善助成金よりも条件が厳しくないので審査に通りやすいですが、助成金として支給されるのは「助成対象と認められる経費の2/3以内」となっており、満額ではないので注意してください。
ただし、対象となっているのは「都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方」とあるので、都内にオフィスがある企業に限られています。
申請方法については東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認してみましょう。
プリンターの購入に使える補助金・助成金3.中小企業経営強化税制
「中小企業経営強化税制」は、「経営力向上計画」を作成して事業所管大臣へ申請、認定されることで受けられる金融支援です。
ただし、器具備品・工具のために支援を受ける場合は、プリンターの価格が30万円を超えていないといけません。
また、名前に「中小企業」とあるように、大企業は利用できない支援なので注意してください。
申請方法などについては中小企業省の公式サイトを確認しましょう。
まとめ
購入費用が高額になるケースが多いプリンターですが、補助金や助成金を上手く使えば経費の負担を減らせます。
それぞれ申し込みできる条件や負担してもらえる金額に違いがあるので、まずは公式サイトを見て自分の企業で利用できるのかを確認してみましょう。
申請から補助金を受け取れるまでにはタイムラグがありますので、申し込めるものが見つかったら早めに手続きを済ませてください。
