事業所の形態は法人として運営されているケースを考えがちですが、件数から考えれば個人事業主の形態の方が多くなっています。
経済産業省の統計では、日本の事業所の半数を超える52.7%が法人として登記していない個人事業です。
多くの工場や工務店、小売店や飲食店などに加えて、美容室や学習塾など個人事業主が運営しているケースが多く、いわゆる個人医院である医療機関の多くも個人で運営されています。
全国に数多くあるこれらの個人が運営する仕事場にも、数多くのリース契約した複合機・コピー機が導入されている事からも明らかですが、法人でなく個人でもコピー機・複合機のリースは可能です。
しかし、個人ならだれでもリース契約が可能かと言えばそうでは無く、法人よりもハードルはむしろ高いと言えます。
個人で複合機・コピー機のリースをお考えなら、レンタルプリンターサービスも視野に入れて検討する事をオススメします。
先述のリース契約をしている個人事業主でも、契約満了を機に「プリント革命」の「レンタルプリンターサービス」にスイッチするケースが増えています。
個人で契約する複合機・コピー機の、「リース」と「レンタル」について解説します。
複合機・コピー機のリースの基本的な仕組み！レンタルとは違う？
リースもレンタルも所有しないで利用するという点では同じなので、混同している方も多いのですが、両者には明確な違いがあります。
リース契約
リース契約は毎月リース料を支払いますが、リース料は「借り賃」ではありません。
毎月のリース料とは？
毎月支払う月額リース料の算出方法は、リース会社によって異なるリース料率に複合機・コピー機の総額を掛け合わせた金額です。
リース料率はその時の金利変動や社会情勢などによっても変わり、過去の付き合いや他の導入実績などによっても変わりますが、個人でリース契約する場合は初めての1台が多いことから、比較的割高なリース料率が適用されるケースが多いです。
リース料率の相場としては、現状で概ね以下のようになります。
| 期間 | リース料率 |
| 3年リース契約 | 3.1～3.2% |
| 4年リース契約 | 2.5～2.6% |
| 5年リース契約 | 1.9～2.0% |
| 6年リース契約 | 1.6～1.7% |
| 7年リース契約 | 1.3～1.4% |
たとえば、5年契約でリース料率2％・総額150万円のプリンターを、リース契約で行う場合の毎月のリース料支払額は以下になります。
150万円×0.02＝30,000円
毎月3万円のリース料を60回に分けて支払うので、リース満了時までに支払う総金額は
（月額リース料）30,000円×（リース期間 5年）60回＝1,800,000円
になります。
毎月のリース料は借り賃ではなく、複合機・コピー機にリース会社の金利経費や手数料を加えて、分割払していくという事です。
支払が全て終わっても、購入による分割払とは異なり、所有権はリース会社のままです。
契約途中での解約も、リース契約ではできず全額を払い込む必要があります。
リース契約には一部の例外的に解約可能なオペレーティングリースもありますが、中古市場でも高い価値を持つ自動車や建設機械などに限られ、複合機・コピー機で適用される事は殆どありません。
カウンター料金
リース契約では消耗品の補充やトラブル時のメンテナンス代が別途発生しない、「カウンター料金保守契約」がリース契約と同時に締結される事が殆どです。
その場合は毎月のリース料とは別に、印刷する都度に費用が発生するのが「カウンター料金」です。
カウンター料金の単価としては、概ねモノクロ1枚2円・カラー1枚20円程度になっています。
たとえば、毎月3,000枚のカラー印刷を行う場合のカウンター料金は
（1ヵ月の印刷枚数）3,000枚×（カウンター料金）20円＝60,000円
を支払う必要があります。
信用調査
リース契約は長期間に渡りコンスタントに支払う事になるため、リース会社から見ればお金を貸し出す事に外なりません。
そのため、リースを締結する以前に必ず信用調査を行い、お金を出してもきちんと回収ができるのか？審査を行います。
リース会社としては、法人個人を問わずに現在十分な収益を上げていて、将来的にも安心と審査の上で判断すれば喜んでリース契約を行いますが、過去の実績が無い開業間も無い場合は判断する材料が無いため、リース契約は持ちかけられても受けません。
また、実績の内容について支払に不安がある場合も、当然ですがリスクを負ってリース契約を結ぶ事はしません。
登記をしていない個人事業については、法人と比較して事業が畳みやすく、姿をくらまされれば大きな損害に繋がる為、信用調査はよりシビアになる傾向になります。
レンタル契約
レンタル料は借り賃になります。
毎月のレンタル料とは？
レンタル料は利用している間に発生する、借り賃だと言えます。
レンタルプリンターサービスには、イベント期間や繁忙期だけの短期利用を割高なレンタル料で利用するイメージも強いですが、「プリント革命」の「レンタルプリンターサービス」はメインプリンターとして長期間に渡り、事業所のメインプリンターとして利用する前提の安価なレンタル料が設定されています。
リースとの大きな違いは、「プリント革命」の「レンタルプリンターサービス」の場合、12ヵ月を経過すれば解約がいつでも可能であり、何らか事情で複合機・コピー機が必要無くなっても返却すれば別途費用は発生しません。
リースでは導入機種に不満があっても変更はできませんが、レンタルプリンターサービスならプラン変更も可能です。
カウンター料金
実際に利用するようになってから、その金額の多さを認識する事が多いカウンター料金は、毎月のリース料を超える事も珍しくありません。
「プリント革命」の「レンタルプリンターサービス」ではカウンター料金が無く、ライトプランでは毎月カラーモノクロを問わずに3,000枚まで・ベーシックプランなら同様に毎月10,000枚まで、レンタル料だけで存分に印刷が可能です。
規定枚数内なら追加料金は不要で、送料まで含めて別途費用無く消耗品もフォローされます。
トラブル時にもノウハウ豊富な専門のオペレータが電話対応して、機器自体のトラブルなら代替品が速やかに発送されます。当然別途費用はかからず、毎月のレンタル料だけでOKです。
信用調査
過去に大きなトラブルを起こしたなどの例外を除けば、レンタルプリンターサービスでは信用調査を行っていません。
利用できる有効なクレジットカードを所有しているなら、すぐにレンタル契約の締結が可能です。
リース契約とレンタルの違いについては、以下も是非併せてご覧下さい。
個人で複合機・コピー機のリース契約が可能な条件とは？
リース契約は基本的に企業間で結ぶものですから、個人ではリースで複合機・コピー機を利用することは不可です。
ただし、
- 個人で企業をしている
- 自宅兼事務所で仕事をしている
この条件に当てはまる場合はリース契約が可能。
つまり、企業ではなく法人登録をしていなくても、個人事業主なら自宅兼事務所で使う用の複合機・コピー機をリース契約できるということです。ただし法人と同様に審査がありますので、条件に当てはまれば誰でも契約できるわけではありません。
個人でのプリンターリースについては、以下もご覧下さい。
個人は複合機・コピー機をリースorレンタル、どっちがお得？
実際にかかる費用を、リースとレンタルで比較してみましょう。
リース契約は前述のシミュレーションを使用して、「プリント革命」の「レンタルプリンターサービス」では「BIJ-E25」のライトプランで比較します。
リース契約の毎月の支払額
リース契約の場合は、リース料とカウンター料金の合計が毎月の支払額になります。
前述のカラー3,000枚を印刷した月では
（リース料）30,000円＋（カウンター料金）60,000円＝90,000円
に消費税の10%を加えて99,000円が支払額になります。
レンタル契約の毎月の支払額
「プリント革命」の「レンタルプリンターサービス」の場合は、支払額はレンタル料のみです。
「BIJ-E25」のライトプランの場合は、カラー3,000枚を印刷した月の支払費用は
（レンタル料）17,600円
のみです。
税込価格のため、リースと比較すれば毎月印刷経費は81,400円が節約できる計算になります。
単に経費節減だけでなく、「プリント革命」の「レンタルプリンターサービス」には多くのメリットがあります。詳細については以下もご覧下さい。
